大磯町議会議員 土橋秀雄の活動報告

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日 時：平成21年6月22日（月） 全協終了後～
場 所：議員控室

第５回特別委員会の議題

１ 民間「検討委員会」、町2役と正副委員長の協議報告

1. 再建をめぐる県、民間委員会の状況について
2. 「寄付金の受け皿」のスタートについて
3. 再建についての要望内容について
4. 今後の日程について

２ 特別委員会の課題

1. 要望書について
2. 条例案について
3. 臨時議会について
4. その他

※特別委員会 山口委員長、山田副委員長の経過説明が行なわれ、下記に記載いたします。

１　経過報告

　（１）第３回特別委員会（5月２６田以降、６月５日に民間「再建検討委員会６名の委員と意見交換を行った。６月12日議会終了後に、特別委員会の打ち合わせを行い、意見交換の庄内容と今後の課題について確認を行った。
「県の再建取り組み」や「再建検討委員会の基金窓口準備」の現状を踏まえると、特別委員会として早急に結論をだすべきときがきていることを認識し、第４回特別委員会（6/19）でメドをつけることを決めたことを、「会議メモ」にもとづいて報告し、委員会として了承した。

（２）６月16日民間「再建検討委員会」に傍聴した委員長から報告があった。
山口委員長は、再建については「そのまま復元を」「焼失以前の建物にこだわらず町民等の利用しやすい施設を」などいろいろな意見が出ていた。意見をまとめるのは大変であると思う。　しかし30日までに「要望書」についてはまとめて、7/7までに結論を出したい。基金の窓口は23日に開設したいとの中島委員長の発言を全休で了承した｡」と報告。（6/16委員会資料）
山口委員長は、「再建検討委員会の審議動向」に対応して、特別委員会としても６月中には「要望書」をまとめ、基金条例制定のメドを決め、臨時議会の日程などを決めるときがきたことを報告した。なお、委員会終了後、検討委員会委員長他と話しあい、民間・議会・町が歩調を合わせ、一体となって「要望書」等の協議を行っていくことを約束したことを明らかにした。

２　町側の説明と答弁

（１）県は17日頃に、３案をまとめる予定であるので、民間と議会の「要望書」を7/10頃までにまとめてほしい。できれば基金条例もそのときまでに決めてもらえれば、県に対して町の要望を強くできるのでよろしくお願いしたいと要望があった。

（２）県学識「再建検討委員会」の３案は、今後の再建についてのスタートになる。その前にオール大磯の要望を提出できれば、県との協議が進めやすくなる。民間と議会の協議が早く整えばありかたい。県から17日３案に対して町の考えを発言してほしいと言われている。

（３）基金条例が決まれば、即受け入れ態勢は整備できる。

３　第４回特別委員会の議論と結論

（１）民間「検討委員会」が「寄付金の受け皿」のスタートを6/23日と決めたことや、再建要望書のまとめが6/30となっているので、特別委員会としても早急に結論を出すときがきている。町側は7/10までに結論と言っているが民間との調整があるので、委員長は県の動向をみると7/7までに結論・臨時議会を目指すべきである。委員会としても日程については基本的に了承。
   「寄付金の受け皿」が民間先行で23日.のスタートは好ましくない。官民一体で行うべきである。そのためにも特別委員会として、要望書を「提案書」を踏まえてまとめ、民間とのすり合わせを行う必要がある。その上で基金条例についても民間との協議を行い具体的なスケジュールを決めるべきである。民間との協議は、正副委員長に一任する。
なお、基金条例の提案は議会が行うべきである。

（２）再建の要望内容について

1.  基本的な部分については、平成20年２月７日の県知事に提出した『旧古田茂邸建物利活用に係る提案書』の内容に基づいて、要望事項をまとめることを確認した。
2.  西側入り口付近の本邸部分は、元吉田首相の往時を偲び、歴史に触れる場所として、できうる限り元の状態に復元することを要望する。
3.   旧邸（本邸奥）については、県民・町民の戦後政治史の研修や休憩に利用できる施設・建築物を要望する。 200入以上利用できる研修施設など。
4.  七賢堂・銅像・兜門などと関連した、県の邸園文化園構想の中核として全休を公園・観光資源として利活用できるよう整備を要望する。具体的再建案について、町は民間･議会の要望に基づき県と粘り強く協議を。

（３）基金条例について

1.  寄付の受け皿としての基金条例は、要望書提出と同時期に成立の報告を知事に行うことが重要である。基金条例の提案を検討する。
2.  基金（寄付）は民間の先行スタートは好ましくない。民間での寄付金受入は困難な課題が種々あり、町（行政）が寄付の受け皿を用意することが良いと判断できる。そのため民間との協議が必要である。

経過報告後、本日の議題を話し合い次回まで結論を出すことを決定いたしました。