大磯町議会議員 土橋秀雄の活動報告

この度 決算特別委員長の指名を受け、
決算特別委員会の報告のために前もって整理した文章を
そのまま掲載いたしました。

:arwright: 大磯町運動公園 地図はコチラ

19番・決算特別委員会委員長の土橋でございます。
去る9月19日の本会議におきまして、決算特別委員会に委託されました議案第59号「平成14年度大磯町一般会計歳入歳出決算の認定について」、議案第60号「平成14年度大磯町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第61号「平成14年度大磯町老人保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第62号「平成14年度大磯町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第63号「平成14年度大磯町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、私たち決算特別委員会は３日間にわたり審査を行いましたので、その報告をいたします。
平成14年度 一般会計決算は 歳入に於いては 93億3,648万円。歳出に於いては 89億9,227万円。歳入歳出差引は、3億4,421万円繰り越され、翌年度へ繰り越すべき財源 3,091万円を控除すると、実質収支は、3億1,330万円となっており、決算額は、前年度と比べてみると、歳入においては 2億3,403万円の減、歳出においては、1億6,888万円の減となり、歳入の伸び率は、2.4％の減、歳出の伸び率も1.8％の減となっております。
歳入では、町税が53億9,737万円で前年より4,819万円の減、長引く景気の低迷により、個人所得割が減、法人税についても大幅な減、地方特例交付金が前年度より増額しておりますが、利子割交付金が大幅な減、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、が前年度より減、地方交付税においても国の制度見直しにより交付額が前年度より大きく減額となっております。
歳出では、今年度は人事院勧告の実施に伴い、期末勤勉手当ての支給率の改正などにより減額。主な事業として、大磯運動公園整備事業6億5,129万円、横溝千鶴子記念障害者福祉施設建設事業2億4,065万円、稲荷松公園土地購入事業1億152万円、本庁舎防災対策事業1億2,098万円、狭あい道路整備事業1億2,389万円、海岸沿いの松林保全事業8,219万円、保険センターエレベーター施設事業2,578万円などとなっている。繰出金は、国民健康保険事業特別会計2億6,817万円、老人保険特別会計1億5,993万円、介護保険事業特別会計2億6,462万円、下水道事業特別会計4億4,064万円、特別会計の事業増等により前年度より増。積立金は、前年度までの積み残し分を積み立てる為、財政調整基金に1億9,926万円積み立てました。

大磯町国民健康保険事業特別会計決算においては、歳入は24億7,578万円、歳出は23億5,305万円、歳入歳出差引1億2,273万円の繰越額となります。前年度に比較してみますと、歳出は6,580万円の増、歳出は2,127万円の増となり、歳入の伸び率は2.7%の増、歳出は2,127万円（0.9%）の増となります。歳入増の主なものは、国民健康保険税2,296万円（対前年度伸び率2.5%）、療養給付費交付金2,894万円（同7.3%）となっています。歳出増の主なものは、老人保険拠出金が老人医療費の伸びによる1億3,356万円（同23.2%）となっています。歳出総額の88.3%は療養給付費・療養費・高額療養費・老人保険医療費拠出金の医療費で占められています。国民健康保険（老人保険該当者除く。）１人あたり医療費の保険者負担分は15万8,092円、老人保険該当者１人当たりの保険者の医療費拠出金は18万4,653円となっています。

大磯町老人保険特別会計決算は、歳入において29億815万円、歳出においても28億5,650万円となります。前年度に比べると、歳入においては1億4,027万円の増、歳出においては8,862万円の増となり、歳入の伸び率は5.1%の増、歳出の伸び率は3.2%の増となります。歳入の主な内訳は、支払基金交付金19億8,078万円（対前年度伸び率4.3%）、国庫支出金6億2,504万円（21.3%の増）、県支出金1億4,152万円（3.5%の増）、繰入金は、1億5,993万円（1.4%の減）であります。歳出の内訳は、医療諸費28億1,817万円（2.4%の増）、総務費948万円（9.8%の増）、諸支出金2,885万円（252.7%の増）となり、医療諸費が歳出に占める割合は98.7%となっております。平成14年度の医療給付状況は、医療費28億428万円、総診療件数12万6,591件であり、 1件当たりの医療費は、2万2,152円となっています。また、1人当たりの医療費は、60万6,200円となっています。

大磯町介護保険事業特別会計につきましては、平成12年4月1日に介護保険制度が施行されて3年目の決算となります。歳出 15億353万円、歳出 14億5,148万円、歳入歳出差引5,205万円の繰越額となります。 前年度に比較してみますと、歳入では１億7,986万円の増、歳出では、1億2,792万円の増となり、伸び率では、歳入13.6%の増、歳出9.7%の増となります。歳入の主な内訳は、介護保険料2億4,527万円（対前年度伸び率37.8%）国庫支出金3億4,322万円（20.2%の増）支払基金交付金4億5,585万円（21.0%の増）県支出金1億6,997万円（19.3%の増）繰入金2億8,909万円（0.5%の増）となります。この増の主な理由としまして介護保険は、前年の13年度については、国の特別対策として4月から9月までの半年間は、本来徴収すべき金額の二分の一の徴収で 10月から3月までの半年間は、本来徴収すべき金額でありましたので、1年全体での保険料徴収額が四分の三となっていたことによります。また、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金は、介護保険サービス等給付費給付事業が前年度より増によるものや負担金、交付金の過年度分として追加交付されたことによる増によるものです。歳出の主な内訳は、総務費7,682万円（対前年度伸び率4.1%の減）保険給付費13億5,523万円（17.0%の増）財政安定化基金拠出金647万円（変わらず０％）基金積立金339万円（93.3%の減）諸支出金957万円（66.2%の減）となっています。この増の主な理由としまして、保険給付費は、介護サービス等給付費の増であります。また、減の主な理由としまして、総務費では、介護保険運営事務事業の電子計算システム開発委託料で保険料の国の特別対策によるシステム変更がなかったこと、基金積立金は、制度が開始されて３年目にあたり介護給付費の支払い増により積み立てる額が減になったことによるもので、諸支出金は、償還金と一般会計繰出金の減によるものです。介護保険事業の主であります介護サービス等給付費給付事業の給付費は、歳出の総額に対して、93.4%を占める割合となっています。給付費の主たるものは、施設介護サービス給付費が支出済額に対しまして54.3%、居託介護サービス給付費が39.8%であり、介護サービス等給付費給付事業の94.1%をこの二つの給付費で占めています。
平成14年度大磯町下水道事業特別会計決算は、歳入において12億3,923万円、歳出においては12億222万円、歳入歳出差引3,701万円の繰越額となります。前年度と比較すると、歳入においては4億362万円の減、歳出においては4億133万円の減であり、伸び率では、歳入は24.6%の減、歳出は25.0%の減となります。歳入の主な内訳としましては、分担金及び負担金5,010万円（対前年度伸び率115.4%）、使用料及び手数料5,576万円（145.5%）、国庫補助金2億700万円（62.0%）、県補助金1,213万円（53.8%）、繰入金4億4,064万円（106.5%）、繰越金3,930万円（30.1%）です。歳入が減となった理由としては、分担金及び負担金と使用料及び手数料は、それぞれ収納増となっていますが、建設事業費の減による国庫補助金及び県補助金の減、及び、繰越事業がなかったことによる前年からの繰越金の減によるものです。歳出の主な内訳としては、総務費8,369万円（対前年度伸び率101.1%）、事業費7億1,765万円（61.7%）、公債費4億89万円（112.2%）です。歳出が減となった理由としては、新たに償還の始まった町債を含む、下水道事業の元金及び償還利子（公債費）と、単年度で発生した消費税償還事業が増となったものの、公共下水道整備事業建設事業及び相模川流域下水道建設負担金が減となったことによるものです。

引き続きまして、３日間の審査内容を申し上げます。議長、町長、助役、収入役は、３日間出席されました。
　まず、9月22日でありますが、出席委員は9名であります。総務企画常任委員会の所管に関する審査を、午前9時から午後4時59分まで行いました。傍聴者は、議員が7名、一般が2名であります。 1日目の前半の部は、企画財政室、会計課、消防本部、選挙管理委員会監査事務局、議会事務局の審査を一括して行い、質問者は延べ13人、質問数は27問であります。前半の主な質疑について、申し上げます。

■ 問い、不納欠損は どのような原因で起こりうるのか。わかりやすく 具体的に説明してください。
■ 答え、不納欠損は３点用件。滞納者に滞納処分する財産が無い場合、滞納処分を行う事により その滞納者の生活を著しく窮迫させる恐れがある場合、納税者の所在及び滞納処分できる財産、それがともに不明である場合、その場合 不納欠損となります。
■ 問い、貴重な町の税収を欠損にするという判断をどこで下すのか。最終的な決断をする場所、担当者なのか、課なのか、部長会議なのか、町長なのか。町民が納得できる基準は。
■ 答え、不納欠損は 地方税方に規定されており、先程説明にありました ３点の要件に該当した場合に経過を見まして、最低時効5年間 徴収に対するあらゆる努力をさせていただき、そういう形を踏まえた中で処理しております。私共の起案に基づきまして 最終的には助役決済となります。

■ 問い、町長交際費 148万6,735円 その内容は。
■ 答え、冠婚葬祭 56件 金額的には35万7,880円、各団体の総会、大会等の式典に参加した交際費 85件 51万円、その他 各地区の祭典に出席 37件 22万5,000円、それが主なもので、全体は 234件。
■ 問い、一般管理運営事務事業の弁護士謝金 560万円は、どこの法律事務所に委託しているのか。
■ 答え、平成14年度 弁護士謝金は 大きく大別いたしまして、自治行政法律相談員に対します謝礼と、個別的な訴訟に対します謝金の2つに分かれます。自治行政法律相談員謝金は二人の弁護士に依頼。お一人が 澤野法律事務所 澤野弁護士、そしてもう一方が小田原の池田弁護士。個別的な訴訟事件につきましては、プール関係 澤野弁護士、図書館の関係 池田弁護士にお願いしております。

■ 問い、平成14年度 税の徴収員を増やし、その方が主に大口の滞納について仕事されるというが、実際どのように動かれ 本当にアップしたのか。また人件費はいくらなのか。
■ 答え、平成14年度 県税事務所OBの方 1名、徴収嘱託員として採用し、訪問徴収に職員と毎日出かけており、実績的には2,376件回りました。嘱託員が1,343件 半分以上回り 538万5,000円集めてきました。嘱託員の報酬は 月15万2,000円です。
■ 問い、延滞金が なぜ 当初予算より増えたのか。平成13年度の決算よりも数倍になっているのは なぜか。
■ 答え、特別土地保有税の現年課税分で1億280万8,000円、収入済額で、この特別土地保有税の収入済額、普通の保有分の申告とあわせ、徴収猶予の取り消し分といたしまして取得分と保有分に対して、徴収猶予を取り消し、過去にさかのぼって、特別保有税を課税した分につきまして延滞金を平成8年から平成13年まで、額にしまして 1,192万6,600円を徴収しております。この徴収猶予の取り消し内容は 業者が平成8年に取得した土地がマンション事業計画を中止した事によりまして、当該土地にかかわる計画が無くなったという町の判断に基づき、過去にさかのぼり特別土地保有税を徴収したものにつきまして、延滞金を加算し徴収したものです。

■ 問い、文書管理事務事業の事ですが、一般質問で 過去大勢の方が質問をしておりますが 町のほうとしては どのように受け継いでおられますか。
■ 答え、全体的な町の一般質問などの管理につきましては、企画で取りまとめ、各関係部署に連絡調整しまして、出来るものは出来る、出来ないものは出来ないという方向性を示すという形を現在しております。この文書管理は、公文書の管理ということで、ご理解いただきたい。
■ 問い、総務費の庁舎費、本庁舎維持管理事業の中で、委託料について説明してください。
■ 答え、本庁舎駐車場の樹木の剪定委託料、各種委託料は、消防設備の保守点検、自動ドアの保守点検、自家用電気工事物の保安業務、雑排水槽の清掃の委託、非常用の自家用電気発電設備の保守委託。本庁舎の保守管理委託は、庁舎の清掃、電話交換が 保守管理委託となっており、庁舎にあるエレベーターの保守委託もあります。そのような内訳です。

■ 問い、緊急地域雇用創出特別対策はどのくらいの人数を雇用したのか。
■ 答え、土地登記簿照合事務委託料関係 8名の全従業者 そのうち新規の失業者などに職を与えた者６名、固定資産名義帳電子ファイリング作成委託料 8名の新規失業者の雇用、学校図書整理委託料3名の新規失業者の雇用、埋蔵文化財出土品整理委託料は 9名の失業者の雇用を図れました。
■ 問い、契約の内容が随意契約というのは 何件あり、対象事業は何本、対象の事業者数。随意契約の価格が幾らからあるのか。また、競争入札は落札率が何%から何%に及んでいるか。
■ 答え、工事につきましては 54件、測量・設計管理20件、物品が55件、業務委託などが103件、合計で232件の執行を財政課で14年度行っております。工事につきましては、落札比率は、全体で大体95%というのが実態です。業務委託につきましては50万円以上、備品につきましても 同じく50万以上、消耗品、印刷製本費50万円以上、工事につきましては すべて財政課の執行です。

■ 問い、大磯町全体で 一体どのような形で契約が結ばれ、すべての事業に対して 相当な数があると思うのですが、契約について情報公開をかけないとわからないのか。
■ 答え、町の各課で入札、細かな契約につきましても、予算の中で皆様にお認めいただいた範囲の中で執行しております。入札の結果につきましては、議員のお手元にお届けしております。細かな契約につきましても、現実すぐに 自動的にオープンするという事は 各課の対応などもございますので 難しい。皆様の税収を執行している事なので、一銭たりとも無駄にはしないという気持ちでまいりたい。
■ 問い、複写機の借り上げ料 435万円、全部で何台あって、具体的に買った場合とリースとではどのような違いになるのか。
■ 答え、３階複写機２台、印刷機という事でリソグラフ １台、合計３台。金額的に買った場合と、借りている場合との事ですが、基本的には大体日進月歩で 機械関係というのは変わってまいります。この中には メンテナンス あるいはコピーのトナー、こういったものの費用も入っており、比較した場合、借り上げの方が有効かなと考えております。

午後の部は、総務町民部の総務課、税務課、町民課、国府支所関係を一括して審査いたしました。質問者は延べ10人、質問数19問、主な質疑に付いて申し上げます。

■ 問い、救急救命士養成負担金371万円。何人養成に行っているのか、現在、卒業した方、免許を持った方はどのぐらいいるのか。 全体では何名か。活動におけるメリットは。
■ 答え、内訳は 2名分で1名185万5,000円。現在までの養成状況は、平成6年度が1名、平成8年度が1名、平成9年度が2名、平成12年度が1名、平成13年度が1名、平成14年度が2名、本年度2名を研修に出す予定です。現在は退職者を除き、6名の職員が 救急救命士としての資格を持っております。メリットは、平成3年度に 救急救命士法が施工され、以降、高度救命処置 特定行為3項目 心肺停止状態の患者の救命率向上のために、一部医師の医療行為を解除した者が持つ資格であり、除細動 いわゆる電気ショック、静脈の確保 いわゆる点滴、器具を用いた気道確保など、資格を有するものが救急救命士のメリットであります。
■ 問い、消防団員の分団制度というものが、本当に機能しているのか。年齢的にも高齢者が多いと聞こえてくるが いかがか。
■ 答え、消防団員の人数は 現在173名、一番多いのは製造業、それからサービス業。現在、農業、漁業、建築業、地元にいる方は大体約40名、公務員15名となっております。年齢は消防団長以下、173名の平均年齢は40歳。

■ 問い、議会（議員）活動事業876万7,707円は、平成7年度は1,667万円と比較すると47%減。事務局から見て 減額できた理由は。
■ 答え、確かに平成7年から比べますと半分近くになっており、主な理由は3点あります。平成7年沖縄参拝、海外視察、議員の行政視察が全ての委員会で1泊2日の泊まり。現在はそれらが無くなり、政務調査費として交付し、現在は大幅減額されています。
■ 問い、総合計画事業、企画調整事務事業の中に、調査委託料とありますが、なんの調査をしたのでしょうか。
■ 答え、まちづくり基本計画及び総合計画の基本計画などの策定のための基礎的な資料を整えることを目的とし、町の概況、土地利用の現況、土地条件の検討、動向の把握、上位関連計画を調査しております。町民意識調査の実施、町民意見等の整理という事で、町民フォーラム等を開催し、整理を図っております。将来都市像の検討、土地利用ゾーニングの検討となっております。

■ 問い、まちづくり基本計画のアンケート中身は、誰がどのように決めたのか。まだ早いのではないか。
■ 答え、平成18年度から始まる総合計画の策定と平行して、まちづくり条例に位置づけられた まちづくり基本計画の作成の同様なスケジュールで行っている。その策定、本年度基本構想を出す為に前年度調査を行い、基礎調査を行いました。
■ 問い、大磯町の監査室、部長室1名、課長室1名。他の市町村を調べると、課長職が責任者としてやっておられるようですが、現在まで ずっと慣例として来ておりますが、絶対変えないのか。
■ 答え、ご指摘になりました監査委員は、今までの組織にこだわることはございません。適材適所、課長職でなくても充分に力が発揮できる者で任せる者がおれば、そういう形で考えております。
■ 問い、ＩＴのパソコンが国の援助で、いわゆるプレハブみたいな生涯学習館ができたのですが、１週間に1回の ＩＴ講習会以外は一般の会議室で使われ、片付けとセットという手間をかけているのが実状です。目的に添った形で 有効利用は考えられないのか。
■ 答え、ＩＴ事業講習は、電算システム班で実施し、30台のパソコンを購入し、国の補助をいただいて、事業も今回436万円という国の補助でおこないました。この事業は、生涯学習事業として転換を図っていかなければいけないと感じており、今年度 生涯学習館で ＩＴ講習会、デジカメの講習会とか、色々な生涯学習の方で事業を展開しております。

9月24日、出席委員は9名で、建設経済常任委員会の所管に関する審査を、午前9時から午後4時58分まで行いました。傍聴者は、議員が6名、一般が4名です。 3日目は、環境経済部の環境美化センター、経済観光課、並びに農業委員会、都市整備部の都市整備課、まちづくり課、下水道課、また、下水道事業特別会計関係の審査を一括して行いました。質問者は延べ17人、質問数42問であります。それでは主な質疑について申し上げます。

■ 問い、運動公園設備事業で 都市整備公団に工事協定を委託してきたが、町民に対して説明にたりる程の資料が提供されていない全ての資料を出していただきたい。
■ 答え、平成14年度の 運動公園事業進捗に対して特別委員会に 該当年度はどのような計画で どのような費用期間なのか 当然 説明をしております。それをもって資料として考えていただきたい。
■ 問い、運動公園整備の中で、4,800リュ-ベーの大磯砂利が出たとの事ですが 専門家によると2,000万～3,000万の価値があるのではないかとの事ですが、一体どこに使われたのか。
■ 答え、砂利は管理棟の周り、野球場の周りに使用。今年度多目的広場の工事があり、要壁の裏側の下材として使用予定。今後資料は出す。

■ 問い、公団との契約は 高度な技術と知識をもっていないとできないと言うことは 納得しますが、ずっと継続して公団に委託するという約束は どこでされているのか。どのような形で入札し、検査はしているのか。
■ 答え、公団とは年々、どの契約も 切り土、もり土というより、電気・造成・安全処置の誘致の技術的内容があり、公団にお願いした。公団は町になりかわって入札・発注・検査を行う仕組みになっている。
■ 問い、設計管理委託料で、何を行ったのか。どの部分か。
■ 答え、設計委託の内容は、多目的広場 のり面、駐車場、調整池の内容の設計委託です。

■ 問い、松食い虫の被害対策委託料は、松食い虫にかかった伐採費用に 樹幹注入費用が一緒に入っているか。それぞれいくらか。
■ 答え、二つの委託が入っており、伐採費用は573万6,900円141本です。樹幹注入は155万4,000円です。
■ 問い、環境基本計画の本は写真も数多く掲載され、紙も上質で 特に豪華過ぎるのではないか。ワークショップとか 町民から吸い上げた意見を ただ載せているだけで 金もかかるし もっと中身の濃いものが 出来なかったか。
■ 答え、基本計画を作る前提に 住民参加をメインにして作る事が しるされており ワーキンググループの方たちにご協力いただき住民にわかり易く、行政と業者と住民が具体的な行動出来やすいように 出来ています。紙は再生紙で 一般に使われています。

■ 問い、道路維持費の坊潮堤開扉操作管理事務26万6,813円は どのような内容か。
■ 答え、昭和56年 県湘南なぎさ事務所と管理協定を締結し、月に1回 町道路作業員として開閉作業の実施、施錠状況確認、外観形状の調査等を行っている。
■ 問い、町に直売所・加工所があるが、町の直営なのか、農業者に委託しているのか。毎年売上の報告はあるのか。
■ 答え、直売所は2ヶ所、城山直売組合として 農家が組合組織を作り、寺坂加工組合も生産者農家が作り 自主運営をしている。売上報告は 補助金申請のとき 口頭で聞いているが、書面では全く無い。

■ 問い、農業委員会は 農業人口も減っているのに20人もの委員がおり 定員は適正か。機能が果たされているのか。見直しの考えは。
■ 答え、委員会は年12回開催し、担当地区委員は 農地の許可関係、調停関係、納税猶予の関係の届け等があり、現地確認もある。人数、報酬は規定で決まっており、今後 他市町村の行動を見ながら検討。
■ 問い、大磯港整備事業は 13年度立派な再整備基本計画書が作られているが 目立った動きがない。今後どのようになるのか。
■ 町だけでは出来ない事業ですので 13年度策定いたしました 基本計画を基としまして、今後 国・県との協力を得まして 整備し 活性化に向かいたい。

■ 問い、国府本郷5号線 整備事業462万円は なぜ予備費対応になったのか。
■ 答え、横溝千鶴子記念障害者福祉施設開設にともなう 緊急対応であり、基本的に当初予算が一般的であり 次に 補正で対応できるものは対応する。しかしながら 緊急的な内容の場合、予備費対応となります。
■ 問い、ゴミ処理基本計画検討会は どのようになっているのか。
■ 答え、検討会は 大磯町環境計画基本条例に基づいて 作るようになった。多くの住民の意思と行政、それと審議会の意見を聞いて作ることが大原則である。

■ 問い、ゴミ処理基本計画は 1,000万以上使っていながら、策定されて6ヶ月経過している。具体的な行動は。
■ 答え、環境基本計画の計画推進体制は、大磯町環境審議会、環境基本計画推進会議、環境政策推進委員会。現在活動いたしておりません。今の段階は、計画が出来 行政がどのように活かしていくのか検討中。
■ 問い、ゴミ処理には5億8,000万円程の大きな金額が使われている。町民1人当たりいくらなのか。
■ 答え、町民1人当たりのゴミ処理経費は1万7,900円です。

■ 問い、公園費、施設整備工事委託料6億740万円の内訳は。工事の内容は。
■ 答え、平成13年度の繰越分2億3,540万円と平成14年度3億7,200万円です。工事内容は 管理棟工事1億6,884万円、管理棟周辺造園工事6,462万7,500円、それに 公団事務費193万2,500円 合計2億3,540万円が繰越分です。平成14年度3億7,200万円は、野球場照明工事1億620万3,300円 野球場周辺造園工事 2億4,371万9,700円、公団事務所管理経費 2,207万7,000円です。
■ 問い、畜犬登録及び狂犬病予防事業の内訳は、印刷製本費とは何か、委託費とは何か。
■ 答え、事業は犬の登録と狂犬病予防済の鑑札発行、印刷製本とは狂犬予防実施の葉書、やらなかった家への督促状の印刷。業務委託料30万4,400円は 予防業務として1週間町内を廻る時、受付業務を生きがい事業団、登録・注射などの委託は神奈川県獣医師会です。

■ 問い、虫窪スポーツ広場管理運営事業の 用地借上料金65万5,200円。地権者は何人、年間利用数は、根拠は。
■ 答え、地権者は1人、利用者団体は月に1~2団体、焼却炉が平成元年に建設された折の、地元要望。
■ 問い、道路整備の要望は どのように決定するのか。優先順位を決めている基準はあるのか。
■ 答え、毎日の要望は日々記録し、年に1度の 区長要望が担当課に廻り、担当課は 過去の要望等を加味しながら積算し 要望しまして、町の中で決定し、予算化し、議会に計り 決定されたものが執行されます。

■ 問い、海水浴場の臨時雇賃金642万7,250円の内訳は
■ 答え、海水浴場を安全に開設する為の 人件費委託で 監視員としてライフセイバーを雇用し、2ヶ月間 延べ665名、看護士を2ヶ月間 フルに雇用。監視長、副、一般監視員 計23名のローテーションで雇用。
■ 問い、公共下水道建設費の設計委託料4,573万8,000円の内訳。
■ 答え、今年度工事を行っています所の実施設計で、枝線工事が2ヶ所、幹線工事が1ヶ所です。

9月25日、出席委員は9名で、福祉文教常任委員会の所管に関する審査を、午前9時から午後7時47分まで行いました。傍聴者は、議員5名、一般3名です。 3日目の前半の部は、教育委員会の学校教育課・生涯学習課・郷土資料館・図書館に関する審査を一括して行いました。主な質疑について申し上げます。

■ 問い、教育研究所の所在地と活動の実態は
■ 答え、小磯幼稚園内に研究所を置いている。所長１、専任１、適用指導教室１、相談１、スクールアドバイザー１の5名。学校での問題（不登校ほか）の対処・解決のために相談や指導を行っている。対象は子供・保護者・教師等。所内に悩み相談（室）も行っている。訪問相談も行い、月1回教育委員会と協議している。
■ 問い、先生の課題は生徒との接触時間を多く取ることが必要なのに研究所設置は逆に生徒との接触時間を少なくするということにならないか。研究所の目的は。
■ 答え、教育現場の様々の問題に教師一人一人が責任を持って対応するためには、研修研究しないと対応が難しい。研究所はネットワークを広げ情報交換し、研究課題を深め、そして種々の活動・悩みの問題について相談できる場である。

■ 問い、「心の教室相談員」の活動内容は
■ 答え、磯中と国中に心の教室相談員を1名づつ、国中にスクールカウンセラー（臨床免許）1名を配置している。生徒の悩みや生活指導を行っている。磯中の指導の月平均は平成14年度は11.3人。
■ 問い、幼稚園保育料の未済額が増えているのがなぜか、負担公平の面から検討すべきではないか
■ 答え、平成14年度の未済額は13件で59万余円である。不納課損額は平成9年度分4件で26万余円。催促を繰り返し年末には出向いて徴収の努力をしている。

■ 問い、3年保育の実施によって園具や備品は整備されたか
■ 答え、一応整備されたがトイレの三分の一が和式で園児が使えないので洋式改善やお漏らし対応として湯沸しなどが必要である。
■ 問い、学校給食の保護者負担はいくらか、納入状況は、また材料仕入れはいかになされているか
■ 答え、給食費は1ヶ月3,700円である。振込み方式のため滞納未納者が増えている。改善の努力をしたい。材料仕入れは遺伝子組み替えものなどのチェックはしている。町内業者活用も踏まえている。

■ 問い、「給食費」は生徒一人当たり 町の持ち出し分はどのくらいになるか、考えたことはあるか。
■ 答え、給食一食の単価は270円で年180回である。町の持ち出し分は生徒一人当たり年間4万5,000円である。考えた事は無かった。コスト意識を持って担当者会議で話し合う。
■ 問い、学校施設管理の 光熱水費 小学校1,656万円と 中学校743万円、清掃費 小学校 901万円と中学校131万円など、大きく違う。なぜか、コスト意識を持って各校が二宮町などとの比較検討し実態を把握しているか。
■ 答え、校長教頭に経費節減をお願いしている。しかし磯小では3階フロアーが夜遅くまで電灯ついていることがよくあるので注意した。従来踏襲を改めコスト意識と節電意識を持って今後対応したい。

■ 問い、生涯学習推進計画を90万円もかけ なぜ委託しなければ成らなかったのか、職員でできないのか。
■ 答え、生涯学習全般の問題なので 職員ではできないので 業者委託した。
■ 問い、小学校（54万2,000円）中学校（39万3,000円）の芸能鑑賞交付金で どのようなものを鑑賞したのか
■ 答え、子供の情操教育の一環として 一流のものを鑑賞させた。例えば、国小では日本フィルハーモニー交響楽団の音楽鑑賞をしました。一人800円の費用の一部550円を 町が負担した。今後は町在住の若手芸術家の発表の場としても 活用を考えたい。

■ 問い、運動公園エレベーター保守費は 年間どのくらいかかるのか、利用者がほとんどいない。閉鎖の考えはないか。
■ 答え、年間約85万7,000円かかります。運動公園完成後の利用状況を見て検討する。
■ 問い、郷土資料館の常設展示は 開設以来基本的に変わっていない。リピートが少ない。運営委員会で 常設展示の定期替えなどが問題にならないのか。館保存の文化財の目録はあるのか、公開し 各方面の意思を聞くべきではないか。
■ 答え、入館者は 年3万人前後である。収蔵文化財を整理し 台帳目録を作成中である。常設展示の内容を変えることは 必要である。検討したい。台帳目録は情報公開したい。

午後の部は、町民福祉部の町民課・地域協働課、福祉課、子育て介護課、並びに国民健康保険事業特別会計、老人保険特別会計、介護保険事業特別会計 関係を一括して行っております。質問者は 延べ10人、質問数22問、主な質疑について申し上げます。

■ 問い、敬老年金は 77歳以上 一律交付されているが 見直すときではないか
■ 答え、年2回 敬老年金を支給しているが、町財政も厳しくなっているので 見直しせざるを得ない時がきている。喜寿、卒寿、白寿など 節々での年金交付を考えていく
■ 問い、敬老会の文化事業も毎年幼稚園児と町民ボランティアの歌と踊りではマンネリ化である。参加者が感動するようなプロの何か考えられないか。
■ 答え、町民団体の申請希望に基づいて ボランティアでお願いしている。今後検討したい。

■ 問い、児童保育はどこに委託しているか、待機児童はいないのか
■ 答え、大磯と国府の2ヶ所ある。それぞれの児童保育会に委託している。待機児童はいない。
■ 問い、国民健康保険の延滞金を徴収しないのはなぜか
■ 答え、国保加入者は平均的に所得が低い。町民税を中心に徴収するために国保の延滞金は取らない。全国的にも取っていない。

■ 問い、社会福祉委員とは、その活動は
■ 答え、町福祉政策に いろいろと協力や意見を求めていくために、町から民生委員50名を社会福祉委員に委託している。民生委員と話し合いをすすめ 福祉政策を充実させていきたい。
■ 問い、食改団体育成 及び 食改育成講座事業とは なにか
■ 答え、町民が 食生活改善の普及啓発活動推進員の養成事業で 平成14年度から 要請講座が町に移管され、15回を実施しました。修了者がママの会に入り、ママの会の育成もしている。

■ 問い、住民基本台帳ネットワークシステム整備事業とは
■ 答え、既存住民記録システムの改修と開発を委託し、全国の住民基本台帳ネットワークシステムの整備を行った。全国どこでも住民証を取ることができる。
■ 問い、横溝千鶴子銅像（250万円）は誰の判断でつくられたのか
■ 答え、本人希望ではなかったが、町として寄付者の気持ちに対する感謝の印を示すために検討して予算要求して決まった。

■ 問い、住宅介護支援の緊急通報システム（220万円）はどのようなものか
■ 答え、独居老人が緊急通報できるためにペンダント方式ものを 貸与している。聾唖者向けのものは できていない。
■ 問い、福祉政策の課題は 地域福祉の充実である。福祉政策の実践部隊の社会福祉協議会の強化が明確に成っていないのは
■ 答え、社協の現状は目先のサービスにアップアップだ。地域福祉充実は不可欠。地域ネットワークを強化していくために 社協との連携を強化していきたい。
■ 問い、さざんか荘の事業委託（672万円）の内容は
■ 答え、60歳以上の者に対して健康増進、教養向上及び懇親の便宜を計るために さざんか荘を開放している。各地域からの送迎にバスを神奈中に委託している。年間201回。

以上が 質疑応答の内容でございます。
討論に入り、その報告をさせていただきます。
討論は 運動公園整備など問題のある事業をそのまま進めたことや下水道整備事業も合併浄化槽を含めた計画が不明である。町民を置き去りにした町政が明らかになった。環境基本計画など町の基本方針にかかわるものがほとんど業者委託になっており、まる投げ行政である。予算は片野町政で決算は三沢町政という変則的な決算審議になった。監査委員意見書で予算に基づいて正しく決算されていると意見書が出ている。決算は予算に対してどう執行されたかを審議する事が課題である。内容的には問題はあるが それは予算の問題である。予算執行の決算内容の問題については質疑で明らかになった。三沢町長は質疑で明らかになった問題点は平成16年度の予算に反映すると答弁した。

委員会として裁決に入り、議案59号は 賛成４ 反対４で、委員長裁決で否決。議案60号は賛成８で可決、議案61号、議案62号、議案63号は いずれも賛成7で可決となりました。

以上で 決算特別委員会の委員長報告を終わりと致します。


土橋 秀雄