平成２１年１２月議会での現在・今後に重要となる課題を重点項目として自分用に整理いたしました。
質問・・８月に総務建設常任委員会協議会で発表された大型直売所は？
答弁
（町長）
地場産の水産物や農産物を提供することで、消費者には安心を、また直接販売することで、生産者の所得向上につながり、ひいては一次産業の漁業や農業の活性化につながると考えております。
農においては遊休農地や荒廃農地の解消にもつなげていきたい。
生産者の顔が見える海の駅、や丘の駅、を観光ルートに取り入れていきたい。
他の自治体の直売所も実施されている参加者の自主運営をしていきたい。
（環境経済課長）
町の運営組織で、運営母体は生産者であり、また消費者の立場の、女性を中心とした組織と考えております。
現在開設している直営の直売所、ＪＡの直販所、個人で道路際で行っている方、そのような方々に理解を求めて組織作りをお願いしていきたい。
早急に会合を開きたい。
土地の問題につきましては、土地がないと出来ませんので、土地については地権者の方に内諾いただいている。
質問・・西部地域の下水道計画は計画どうり進むか？
答弁
（建設課長）
計画面積は全体で４６２、４４ｈaで３期までの事業認可です。
第４期の事業認可につきましては、２３年度中に作る必要がある。
人口の密集している箇所については事業認可の拡大が必要。
国府支所まで馬場公園の前の道路を国府支所までの工事を実施中。
２２年度、２３年度で支所から県道入り、２８号線に向かう工事を予定。
石神台方面は２４年の５月には供用を開始したい。
国府小学校、町営住宅も計画されておりますので、２３年度までの整備を進めていきたい。
質問・・マリア道の費用対効果は町民が納得できない進めるのは何故か？
答弁
（町長）
この道は町の南北を貫く将来的には寺坂へ抜ける主要道路として、また広域避難場所に指定されております大磯運動公園への災害時における緊急援助物資の輸送路にも予定、計画的に道路整備を推進する必要がある。
第３次総合計画、第４次総合計画の実施計画にも位置付け。
町民の利便性向上や安全の確保を図るため、街づくりの観点、防災上の観点、また道路管理者の責務からも整備を進める必要がある。
道路に対し国際学園が造るというか、応分の負担を学校がしてくれるということでございますので、その辺でご理解をいただきたい。
質問・・町民への「万代こゆるぎの森一般公開」はまだ出来ていない、何故か？
答弁
（岩本財政課長）
一般開放につきましては６月、９月の一般質問でもいただきました。
一般開放は町民が望んだいることでございますので、一刻も速やかな開放を、国際学園と調整を進めております。
前回も申し上げましたが、サッカーグランド整備を行っておりまして、
その整備が終わり次第開放したいと地味調整を進めております。
町長答弁でも述べましたが、一応１月末予定ですので事務調整は進んでおります。
一般開放が遅れたことにつきましては、本当に町としましても町民の方々には、大変御迷惑をかけたという認識でございます、もうしばらくお待ちいただきたい。
質問・・大磯町の高齢者施策の充実を問う。
本年３月第４期大磯町高齢者福祉計画が策定されました。
平成２１年度の総人口が３万２、９２５人に対し、６５歳から７４歳４，８９４名、７５歳以上３，８３３名、合計８、７２７名と、また高齢化率は２６．５％と４人に１人は高齢者と言われる世帯になっております。
今後の推計として平成２６年度には３０．５％となり、約３人に１人の高齢化時代に大磯町は推移していきますと表わされております。
答弁
（町長）
本町では、平成１７年３月に作成した大磯町営住宅ストック総合活用計画に基づき、町営住宅の建て替え計画を進めております。
「高齢者や障害者向けのケアハウス併設を考慮に入れた、福祉対応型町営住宅への建て替え」については、現在、町営月京住宅設計を進めておりまして、高齢者や障害者に配慮した機能を持つ住宅としております。
改正法の趣旨を尊重して対応していきたい。
（矢野都市計画課長）
町営住宅入居条件は、公営住宅法第２３条と大磯町町営住宅管理条例第６号に規定。
①本町に住所を有しており１年以上引き続き居住期間を要する者。または本町内に於いて事業を営む事業者等に引き続き１年以上勤務している者。
②現に同居または同居しようとする親族があること。
③その者の収入が公営住宅法施工令第６条第５号の額を超えないこと。
④現に住宅に困窮していることが明らかな者。
ただし同居人がいない場合において年齢６０歳以上または障害者基本法や生活保護法の規定の条件を具備する方につきましては入居ができる。
質問・・旧吉田邸の再建について今年の７月、「旧吉田茂邸再建基金条例」の制定以来の進捗、展望、状況は？
答弁
（町長）
寄付金の状況は、１１月３０日現在 寄付件数３６７件、金額は３，０２０万２、９７３円。
その他募金箱が６８万１，５４５円。 合計金額 ３，０８８万４，５１８円
今後の対応としましては、神奈川県とも調整し吉田茂に関するシンポジウム的なイベントを開催することで町内、町外に対し呼びかけをしていきたい。
神奈川県の１２月２１日の議決に努力。
質問・・子育て支援政策に対する強化とは？
答弁
（町長）
「総合計画の子育て支援における評価」については昨年度までに、保育園での延長保育時間の延長、休日保育の実施、小児医療助成制度の対象者の拡大、国府学童保育所の建設、幼稚園での預かり保育の実施、放課後子供教室の実施等子育て支援策を実施してきました。
平成２１年３月に行った次世代支援に関するアンケート調査では、子供が安心して遊べる場がない、安全に通れる道路がない、さらに保育園における待機児童数の増加等が問題となっております。
質問・・次世代育成支援行動計画の状況は？
答弁
（教育長）
平成２２年度から平成２６年度までの後期行動計画を今年度策定します。
後期計画ということから計画の基本理念、基本方針、基本目標、の変更はせず、行動計画部分の見直しをいたします。
現在、保育所の待機児童対策、子育て支援の運営及び東部地区つどいの広場、
ファミリーサポートセンター事業を重点課題として策定の準備を進めており、担当部署等とのヒアリングを行い、１２月中に計画の協議機関である、次世代育成支援対策地域協議会を開催してまいりたい。
質問・・大磯運動公園のあり方について、満足度については？
答弁
（町長）
平成２０年度に指定管理者制度を導入しました。
平成１８年度から公共施設利用予約システムを導入し、施設利用者の利便性の向上を図っております。
多目的な活用による効率的な使用形態を計画的に推進するため、０ＩＳ０チャレンジフェスティバル、大磯一周駅伝大会などの町主催行事を始めとして、指定管理者の自主事業及び各種団体の催しの場の提供として効率的な利用促進を図っております。
２１年度実施した利用者アンケートでは公園の満足度として大半の方より良い評価をいただいております。
質問・・「観光推進の町」観光立町としての考えは？
答弁
（町長）
本町には、観光資源となる歴史、文化的価値の高い種別の文化財があります。
それらの文化財を町内外に広く発信することにより、大磯を訪れていただけるきっかけ作りをしていきたい。。
今後も文化財を所管する教育委員会と連携を図りながら、観光を施策としての文化財保存活用に努めます。
本町では機構改革により設置されました観光推進室を中心に来訪者の満足度を高める方策の企画立案を進めております。
観光振興を図るためには、観光協会を始めとする観光関係団体の方々の参加と協力は不可欠である認識。
（教育長）
国や県、町の指定を受けました文化財は４５件ほどございます。
昨年度、新たに槍楼閣を指定。伊藤博文没後１００年記念展においても、
槍浪閣の杉戸絵を公開し積極的な活用につとめております。
質問・・国府橋の拡幅は早急な課題である、現状は？
答弁
（建設課長）
国府橋は昭和７年ころ造られた橋で、大分老朽化が進んでいることは承知しております。
平成６年度に補強工事、補強と一部の拡幅が行われております。
国府橋の用地交渉は不動側との絡みガ有り、神奈川県、と大磯町が一緒に交渉しております。
左岸側、東側の上流側については既に用地買収は済んでおりますが上流側の右岸側はいま交渉しておりますがなかなか保証の調査も入らせていただけない状況です。
東側、左岸側の下流の方については今年度４回訪問。
右岸側の下流、西側の下流側の方についても４回訪問。
あと右岸側の上流側の方につきましても年度当初も含め４回訪問。
神奈川県の用地担当職員、みなと・国県道推進室室長、建設課道路担当の３名が交渉。
町長・副町長には交渉の中で、進まない場合には同行をお願いしたいが、現在まで担当が県と一緒に交渉を続けている状況です。
（副町長）
最近、町長と国府橋のことについての話をする機会がございまして、担当課長も一緒でしたが、私のほうから、もし必要があるなら行って、地権者の方々とお話をさせてほしいと、話をいたしました。
質問・・国府本郷西小磯１号線（マリア道）は地元馬場地区、議会からも反対されております。何回も補正予算を出されましたが否決されている、原因は？
答弁
（町長）
町づくり交付金は非常に重要な交付金と認識、各市町村はこぞって要望している。
いま各市町村は重大な要望事業としている状況ですので、この交付金は４０％の補助率は大きな財源であり、非常にありがたい交付金です。
特にマリア道については南北につなげる基幹道路として将来見据えて、いまここで国の交付金をいただける段階でやっておきませんと、なかなか町独自の財政では先行きいかなくなる。
道路計画そのものは皆さんが決めていただいた重要路線。
先般新設する道路部分の用地取得不足する額の補正予算は、議会の承認が得られませんでした。
現段階では、当初予算の土地購入費の執行は難しいものと認識。
町づくり交付金の有無に拘らず、町単独であっても整備していく考えです。
質問・・発達障がい者を生涯にわたり支援するシステムの構築を、発達障がい者への教育支援については？
答弁
（町長）
「５歳児検診の必要性と推進について」町では乳幼児に対して４ヵ月から３歳児検診まで各段階に応じた検診を行っております。
１歳６カ月、２歳、３歳の検診時、個別に心理判定士員による面接を実施し、その中で発達障害が見受けられた場合には、個別面接やフォロー教室などにより、保護者への指導や支援を行い障害の程度によっては療育相談と連携を図っている。
現在、発達障害児の早期発見、早期対応に努め、さらに事後相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。５歳児検診の導入の予定は有りません。
「個別支援計画に必要な支援シートについて」は母子保健事業の健診時の相談や個別相談の記録として個人ファイルを作成して、保護者の了解が得られた場会は療育相談事業や保育園、幼稚園入園時の教育支援に活用しております。
また療育相談事業では相談者の心身の成長や他のものとの関わりの変化などが経過として分かるように個別のファイルを作成し。支援をしております。
さらに相談者が就学年齢に達した後は状況に応じて教育部門と連携を図っております。
（教育長）
本町ではそれぞれの学校に教育相談コーディネーターを配置して校内の支援体制の整備を進めております。
教育委員会でも保護者からの申し出により適宜教育相談を実施、さらに就学時検診や入園入学時の様子、また入園入学時の様子、その後も巡回訪問等を実施、それぞれの幼稚園、小中学校に必要な教育支援員の配置を決定しております。
このように幼稚園、保育園への入園時から小中学校までの継続した期間の中で、出来る限りきめ細かな支援を展開するよう努めております。
質問・・土地開発基金は有効に使われているか
答弁
（町長）
土地開発基金を財源に土地開発公社における道路、公園、緑地、その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地の先行取得をはじめ、公共地を速やかに取得できるよう基金の有効活用をはかつて居ります。
（財政課長）
土地開発公社が所有している土地で、一番高いのは２億円で万代こゆるぎの森、公社で買った場所は北側の部分、主に斜面地の部分です。平らにところは寄付。
２番目が１６号線の改良事業でのＪＲ跡地の１億５千万円、それと代替え地の取得事業で国府本郷の土地１億２千８０８万円です。
金銭的に具体的には分かりませがバブル期になりますので、時価評価は下がると想像できます。
質問・・大磯町第４次総合計画について
答弁
（町長）
前期基本計画策定後の町民ニーズや社会情勢の変化に対応していくめに、前期基本計画に位置ずけられた施策の見直しを行っていくものです。
「実施計画の進捗状況」は現在認定事業は９０事業、そのうち３０事業が平成２０年度までに完成、４６事業が継続中、中止した事業は１事業、対象から外した事業は１事業、平成２２年度以降に予定している事業は１１事業です。
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